<大久保潤&篠原章>読了。八割ぐらいは良い本だったが、データの裏づけがない話を主観的に述べている章もあったのでそこは割り引き。また、基地貸借料を得ているはずの地主がなぜ土地を手放すのか、そして新たな地主になっているのは誰なのか?中国人または中国系が新しい地主に替わっているのではないのか?士族が公務員化し権力の中枢になっているのなら、資本家における中国系シェアは?デモに参加している人たちにバイト料が出ているらしいが、本当だとしたら誰が出しているのか?最近の本土のインバウンド現象以前に、外務省の中国人旅行客に対する観光マルチビザによって大量の中国人が観光客としてやって来ているが、このことで経済上どういう資本の投資行為が行われているか、中国の偽装ファンドの動きはどうなっているのか、市長や新しい知事のスポンサーは誰か?それは不動産業者だけなのか?など、もう少し突っ込んで欲しい点もあったが、全体的には納得の提言だった。
｢沖縄の不都合な真実｣
沖縄は自立できるのか?いや、そもそも自立しようとしているのか?被害者意識を増長させて補助金を延々と続けさせる方法論は沖縄だけに関わらず、公害による被害を受けた地方や原爆の被害県にも見られる地方公務の特徴的手法だ。被害による救済は被害者への救済でよい。地方自治体にまとめて補助金を付けるから違うことに使われてしまう。いい加減、沖縄に突っ込んだ税金を回収する時期にきているだろう。
平成26年度の沖縄・北方関係予算について比較してみよう。
平成 26 年度沖縄振興予算は、概算要求（3,408 億円）を上回る 3,460 億円となった。こ れは平成 25 年度予算から 459 億円も増加したものであり、閣議決定に際して、安倍総理大 臣が現行の沖縄振興計画期間（平成 24～33 年度）において、沖縄振興予算を毎年 3,000 億円台を確保すると表明したこととともに非常に注目されている。 北方対策費のうち、平成 26 年度内閣府北方対策本部予算は、対前年度比 4,100 万円減 の 16 億 4,700 万円となった。 <北海道開発協会資料より>
沖縄の今後の予算は中国とのシーレーンのことを考えても、少なくとも今の1/10まで落とすべきだろう。現状は多すぎる。そのために、それまでに何をするのか、具体的なプランを現在の知事から聞いてみたいものだ。
