みずほ銀行がまたまた凄いリストラをやってくれそうだ。3年前にも2万人近くリストラを実施したのだがまだ足りないらしい。
今度は、給与減給だ。遂に給料に手をつけないといけないぐらい追い込まれている、とも見えるが、のんびりみずほらしいリストラとも言える。
週休3日→従来の週休2日の8割
週休4日→従来の週休2日の6割
増えた休日→自費でリカレント教育
→自費で育児、介護と仕事
→自ら副業、兼業(2019年から認めている、ただし、他社雇用は不認可)
副業が自主的な請負かマッチングサイトを通じた請負か、微妙な請負契約は判断がつきにくいので結局、自分で判断しろ、という責任放棄にも見える。
何割か給料を引くということは、基本給が割り引かれるのだろう。となると、ボーナスなどの一時金や将来給付される年金なども少なくなる、ということをみんな理解しているのだろうか?
これは、体のいい社員の非正規社員化ではないのか。つまり、少数のコア社員以外の者はもうパートタイムで十分だ、と言い切ったわけだ。まあ、そう言わないで「はやりの副業、兼業をしてもいいですよ、能力のある人はどんどん大いにやって下さい。それ以外の人は、早くもう一つか二つ仕事をしないと近いうちに本業もなくなりますよ。」とソフトに退場を促したのだ。
さらに、
リモート化で通勤日が減る→通勤手当なし。実費精算
家からリモートで会社と連絡しろ→自宅の会社化にお金は出さない
実費精算は最初に自払い、ということだ。これはかなりズシンと突き刺さる。給料から手もと現金を先に抜くという行為は、給料を全額妻や家庭に渡している人にとってはなんとも面倒くさい行為だろう。たとえ仕事のお金だとしても、いちいち理由を言わなければならない。また、自宅の一部分の背景を映像でお互いに見せ合うというのはかなり気を使う。ファミリーノイズ、背景、自分の見え方、特に気になるのがファミリーに対する気遣い、これはストレスだ。このストレスに対してお金をほんの少ししか払わないのはおかしいだろう。郊外への引越し代やリニューアル代、外出先のたとえば、富士ゼロックスが展開する個室型ワークスペース「CocoDesk」の金を定期券にしろよ、と言いたい。
(updated on 9 Nov,2020)
在宅勤務ということで、平日にブラブラしているパパさんを街でよく見かけるようになった。別に悪いことではないと思うが、自宅を擬似オフィスとして使用せよ、というのだったら冬は寒いのだから光熱費の1/3ぐらい、賃貸住宅の1/4、通信費の1/5、必要なハードウエアは会社支給、これぐらいは補助すべきじゃないのか。地方は寒冷差があるとはいっても冬は沖縄を除けばどこでも寒い、北海道は寒冷地手当てとして灯油代を出す会社も昔多かったのを覚えているが、今でも行われているのだろうか?
会社はこんなこともせず在宅勤務とかちゃんちゃらおかしい。しかも、デジタル以前の会社が在宅勤務など意味ないだろう。それでいて専門職を作って変革だとか笑わせるぜ。
富士通が「働き方改革 Work Life Shiftでニューノーマル時代をリードする」とか言っているが、この会社、昔同じことを言って大失敗しているからなあ。また失敗するだろう。そもそも、富士通に入社した時点で新入社員の心構えがスタートアップと大違いだからカルチャーの変革など無理だ。無理にやると、コンプライアンスがぐずぐずに壊れるぞ。こんなことをやる暇があったら、もはや崩壊しているベンダー制度をどうするべきかよく考えろよ。まあ、認識しているからこそ、リッジラインズ株式会社というITコンサルの新会社を人事制度を全く別物にして立ち上げたのだろうけれど。富士通総研じゃ人材からいっても無理だったんだろうなあ。電機業界というのは真の意味でマーケティングそのものを軽んじているし、経営工学的なアプローチが本当にできないし製造業からどうしても脱皮できない。
パソナグループが、日経新聞によると「大企業で働く50歳以上の現役社員の転職や起業を支援する事業を始める」らしいが、大企業と組んで体のいいリストラの促進というやつだ。私に言わせると、これをするなら50歳以上とか年齢限定せずに、取締役以下社員全員としてほしいものだ。そもそも、50歳以上にどういう意味があるのか、入社する前からそういう意識付けをしないといけないだろう。そうすることで日頃から態度が違ってくるというものだ。突然言われても困っちゃうよな。逃げ切りでいいよ、と考えるやつが必ず出てくるから。(22/Mar/2021 Uploaded)