最終章に著者の結論がちゃんと掲載されているのだが、その通りだと思う。
方策
1.自分たちのまちへの、無関心と無意識をやめる
U.S.Aなどでは売ることを考えて家を綺麗にしたり、自宅の価値を落とさないために周りの住環境にも口を出すらしいが、日本では自治会などがあるので個人的にこういったことをする人はあまりいないと思う。ただ、公聴会に出席したりマンションの自治会にきちんと出て意見を言うことはできるだろうからもう少し自宅の資産価値と維持について向き合い、購入したら終わりと考えるのは辞めるべきだろう。
2.住宅総量と居住地面積をこれ以上増やさない
これは官邸と党。不動産、建設業界との関係からいって難しい問題だ。不況と票の低下を最も恐れる人たちだから。
3.「それなりの」暮らしが成り立つ「まちのまとまり」をつくる
これは新たな都市計画が斬新さを含んでいるので可能性はある。あとは実行力だけなんだが...
4.住宅の立地誘導のための実効性ある仕組みをつくる
これも県、市町村の実行力しだいなのだが...
5.今ある住宅、居住地の再生と更新を重視する
中古住宅業界が儲かる仕組みになればいいのだが、不動産業界がもたもたしている間にインドのOYO Roomsが日本で展開する敷金礼金なしの不動産マッチングアプリ”OYO LIFE”などが中古住宅も展開するだろうから今後活性化するだろう。
6.住宅の終末期への対応策を早急に構築する
これには、住宅の敷地情報やメンテナンス情報など、普通不動産屋が独自に整備している情報などを履歴書のようにしてnote状態でデータ化されていることが望ましい。これを、不動産の所有者が義務化することと法制化すればいいだけではないのか。もちろん、譲渡に伴うデータの移動も許可されるべきだ。車には整備手帳があるというのに、なんという露骨な不整備状態であるのだろう。
7.もう一歩先の将来リスクを見極める
都市計画のデータと都市そのもののデータ、たとえばインフラの情報。老朽化、耐性、メンテナンス履歴。他には、ファンダメンタルズの情報。その地域の人口の流動性、水道代の高低、地方公共団体の財政状態など、また土地履歴だと、たとえば活断層、市街化対象区域、ハザードマップなど、要は高い買い物なのにこういった情報が一元化されていないことが皆大問題だと思わされていないことだ。知っては困るからだろう。大衆は衆愚なほうが統治しやすいからだ。日本の土地は災害が多くて基本的に購入する価値がないのだ、ということを国民に知って欲しくないのだ。ある地域に偏ってしまったら困るからだろう。
<自説を挟みこみながら最終章より引用>
この本を借りた人は今、これも読んでいます。
「老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する」
0 件のコメント:
コメントを投稿