総務省の"第13回自動車関係税制のあり方に関する検討会"で業界団体は猛反対しているが、政府与党(自民党と公明党)は平成26年度与党税制改正大綱（平成25年12月12日自由民主党と公明党)を踏まえて、
1. 車体課税の見直し
2.イ 課税標準は取得価額を基本とし、控除及び免税点のあり方等について併せて検討する。
税率は、省エネ法に基づく燃費基準値の達成度に応じて、0～3%の間で変動する仕組みとする
と、このように官僚は動いているので、どちらにしろまた増税だろう。この"検討会"の資料の中で、一般社団法人日本自動車連盟(JAF)や全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)は猛反対していて、もっとやれやれ、と思うのだが、一般社団法人日本自動車工業会(JAMA=自工連)の安倍首相お友達のトヨタ会長の要望どおり、また、エコカー新車のみ減税OKでエコカー基準を下回る古い車については、増税を認めるという手打ちで決着するんだろうなあ。要するに買い替えろ、さもないと増税だ!という御触れがそのうち出るのだろう。
これで、また庶民や若者の自動車離れがますます進むだろう。何が何でも産業の裾野が広い業界を延命させるために、新しいエコカーに強引に替えさせたいわけだ。国土交通省と環境省もトヨタの応援団よろしく次世代自動車普及促進=水素カーとガスステーションの大合唱だ。
古い自動車を大切に使えば使うほど増税とはこれいかに?エコカー基準に達していなくても、月に何度も乗らなければ、高速道路の補修に金がかかるから、とかグリーン課税のためだとか、などの理由とは程遠い結果ではないか。エコカーに乗っていようが、毎日長時間乗っているほうが、よっぽどエコじゃないだろう。やるなら電気代やガス代などのように使用頻度に応じた使用率による増税だろう。そのためにスマート管理という新しい武器が続々登場しているではないか。どうせ、国民総管理にするつもりなんだから、まずは自動車から管理しろよ、と言いたい。
ま、私は自動車が好きでも自動車を運転するのは好きじゃないので、レンタルのモバイルコミュニティ派なんだが...この論議についてはもうどうにでもしてくれ、という気分だ。
