使えるマイナンバーカード、地方のコンビニで申請書類も即印刷！

さて、まだ届いていないとかいろいろ評判の悪いマイナンバーだが、我が家にはしっかり届いた。申請はしたのだがなんだか書類に不備があったとかで、しばらく、そのまま放っておいたのだ。

しかし、近年、地方と都会を行ったりきたりするので、やはり持っていたほうが何かと便利に違いないと思い直して、個人情報の筒抜けより利便性を追求し本当に使えるのかどうか自分で検証してみよう、という気になってちゃんと入手することにしたのだ。

そして、最近、地方の役所に出向いた時、住民票ならコンビニでマイナンバーから印刷できますよ、と説明を受けて実際に必要だったのでやってみた。

すると、なんとも簡単に印刷してくれるではないか!便利この上ない!ただ、ついカードを忘れがちになるのでそこだけ注意が必要だ。

さらに、役所での各申請も超簡単!大抵は、本人確認の書類、たとえば運転免許証などもあわせて持ってくるようになどと言われるが、マイナンバーカードを提示するだけで本人確認が済むので5分以内に処理が終了する。役所といえばよく待たされるので有名だが、なんとも効率がよろしい。これからはマイナンバーだな!!

マイナンバーカード総合サイト‐マイナンバーカードについて

｢定年後｣読了。あまり役に立たなかった。

定年後 - 50歳からの生き方、終わり方 (中公新書) 読了。タイトルに釣られて移動中にKIOSKでつい購入してしまったが、作者の周りの人たちの情報ばかりであまり役に立たなかった。




都市に住むホワイトカラーが想定した読者のようである。地方在住者や自営業者、ブルーカラーの人にとっては全くピンと来ない新書だ。そのことは少し触れられてはいるが、作者本人がそのような状況でない上に、突然放り出された人でもないのでなんだか切実感とリアルさに欠ける。統計情報も少なく近隣フィールドワークの情報ばかりでこれでは飲み屋の友達との会話と同じレベルだ。

ヤマト運輸よ！もたもたするな！今こそヤマトプライムを立ち上げよ！

ヤマト運輸はネット通販の伸びが想定外だとかamazonの伸びにもう応えられないとかなんとか言い訳しているが、要は市場の伸長を見誤ったということだ。営業利益を前年より減らしている。また、経常利益と当期純利益は2001年以来全く伸びていないどころか低迷を続けたままだ。業績にあれだけ苦労した日本通運でさえ売上、経常利益とも苦しみながらも上昇傾向だ。まあ、Amazonへの追い出し部屋とか過酷なリストラもしたけれどね...一方で、佐川急便は売上を減らしても営業利益は伸ばしている。ストレスで顧客の荷物を蹴ったりしたけどね...佐川急便は値上げを決め、売上主義から利益主義へと舵を変えたわけだ。また、2016年には日立物流と資本・業務提携をして物流工場のロボティクス化とIoT化に積極的な姿勢だ。対するに、ヤマトは昔から自前主義で通すためヤマトシステム開発を通じてIT化は進んでいるが、あくまで内部SIerに過ぎない。amazonにおけるキバ･システムズのような自走式ロボット開発のノウハウがある訳ではない。佐川はヤマトシステム開発のような優れたシステム会社を持たないため外部との提携に頼らざるを得ないが、その分日立物流との例に見るように大胆な提携をすることも可能だ。

調べてみたが、キバ･システムズは2012年にamazonに650億円で買収されており、2013年にAmazon Roboticsが発足しているので発展的吸収されたようだ。今、考えると安い買い物だと思う。Walmartと買収を競ったらしいがWalmartはさぞかし後悔したことだろう。

さて、なんとかヤマトが利益回復に向けて時間稼ぎをしているが、ヤマトにはかつて"ブックサービス株式会社"という子会社を持っていたことをご存知だろうか。ヤマトの書籍通販会社だ。提携した栗田出版販売から書籍は仕入れていたが、注文から倉庫、顧客先まですべてヤマトが担っていた。同じ頃、amazonも立ち上がっている。ブックサービスは日本初の書籍オンライン販売サイトだったわけだ。年表で対比させてみよう。

1986年:ブックサービス株式会社設立(ヤマト運輸&栗田出版販売)
1987年:電話、FAX、ハガキ注文を受けて書籍通販と宅配を行うサービス開始

1995年春::amazonのWebsiteが完成しβテスト開始。
1995年夏:amazon正式サービス開始、Amazon.com, Inc設立。

1996年:ブックサービスがインターネット販売を開始

1997年春:NASDAQ上場、初値は1株$18。
1998年春:株価最高$105。
1998年6月:音楽配信事業に参入。UK、ドイツにてサービス開始。
1999年6月:ユーザー数1000万人。
2000年1月:レイオフ。株価90％下落。最安値一時15ドル
2000年:日本進出。日本通運(ペリカン便)が宅配を担当
2000年9月:航空宇宙企業「ブルーオリジン」設立
2001年10月:立ち読み機能追加。
2002年7月:クラウドサービス「Amazon Web Services」開始。

2005年10月:2期連続の赤字決算などを理由に社長退任
2007年4月:ヤマト撤退

2007年6月:amazonプライム開始
2007年11月:電子書籍リーダー「Amazon Kindle」を発表。同販売サービス「Kindleストア」開設。

2008年6月:日本通運は郵便事業（JP 日本郵便）と宅配便事業を統合し、新会社"JPエクスプレス"を日本郵便主導で設立。宅配事業は清算会社に移行撤退。

2009年11月:靴のネット販売大手「ザッポス」(Zappos.com)買収。
2010年秋:Kindleストアで著者直接販売システム発表。
2011年2月:ビデオサービス開始。
2011年3月:個人向けクラウドサービス「クラウドドライブ」開始。
2011年9月:電子書籍リーダー「Kindle Fire」発表。
2012年3月:ロボットメーカーのKiva Systemsを買収
2012年9月:電子書籍リーダー「Kindle Fire HD」発表。
2012年秋:日本向けKindleストア開設。
2013年春:佐川急便(飛脚)が取引打ち切り
2014年6月:スマートフォン「fire phone」発売

2014年6月:日本郵便の契約社員９人が労働条件への是正を求め大阪地裁に提訴

2015年:楽天買収
2016年:楽天ブックスに統合

2017年3月:ヤマトのサービス残業代に関する横浜地裁での労働審判が調停成立。
2017年:ヤマトamazon取引打ち切り

これを見てもわかるように、amazonは10年弱でペリカンを使い倒し宅配事業の清算にまで追い込んでいる。そして、5年で飛脚が悲鳴を上げ4年でクロネコが逃げ出した。つまり、20年かけてamazonは日本の宅配便を潰してきたと言える。これから、サイコロは巡り巡って再び日本郵便(JP)が受け持つようになるだろうが、JPの非正規社員に対する扱いの酷さは有名なのでそのうち問題になるだろう。最後は、amazon自身が宅配を手がけることでthe endとなるか。

実は、私は1996年ヤマトがブックサービスのオンライン販売をした時にその発展の可能性を感じてかなり興奮した。なにしろ、amazonがブックサービスを買収しに日本にやって来てヤマトが断った、という話も伝わってきたのだから。この年表を見てもわかるように、ヤマトはamazonがやろうとしていた先を物流ではすでに先行していたのだ。

では、1996年～2005年の間にヤマトは何をしていたのか?amazonに振り回されていただけではないのか。いや、それだけではないだろう。根本的には、子会社ゆえに受託志向の会社にありがちな攻めの経営ができなかったのではないかと推測する。なぜなら、当時の株式持分比率はヤマト側80%、栗田側20%であったのでハンドリングはヤマト側にあったのだ。デリバリーの主事業を超えて事業を拡張できなかったのだ。スピンオフさせればもう少しなんとかなったかもしれないが、それでもやはりシリコンバレーのスピードを上回ることはできなかったろう。

そこでだ！ヤマトはまだ宅配ブランドを維持している。だからこそ、自身のヤマトプライムを作ればいいのだ。ヤマトのサービスを優先的に使う顧客は無料！即時サービス！佐川よりヤマトという人は多いだろう。私自身は使用経験上決して佐川が乱暴だとは思っていない。普段、接していても元気で気持ちが良い人ばかりだ。攻めの経営だ！今こそ、故小倉社長の攻めの経営を思い出せ！

だいたい、日本のサービス業はオーバーサービスなんだよ。コストに見合ったサービスであるべきだし、生産性を考えず属人的なんだよ。オーバーサービスはプレミアムサービスなんだから、プライムプライスにすべき。つまり、妥当な金額を発生させるべきだ。通販のお届けで再送なんかすべきでない。庭か玄関先に放っておけ。再送は有料にすべきだ。宅配ポストを作らざるを得ないようにサービス設定をすればいい。

かえすがえすも、ブックサービスは無残な最期だった。全出版社との取引コードをハイエナ楽天に掻っ攫われただけだった。その楽天も書籍サービスは浮上できないままだ。

と、ここまで書いたら、日本経済新聞5/24電子版に"日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大３分の１に抑える。人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。"<日本経済新聞5/24電子版引用>と出ていた。今度は倉庫業で下請けをするつもりらしい。