｢未来の年表｣読了。煽り気味だが問題提起としてはアピール度高し

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書)。著者は元、産経新聞社論説委員だけあってさすが右寄り煽り気味の論調だが、ここは愛国心の賜物と好意的に解釈しよう。



すべてをペシミティズムが貫いており、最悪の事態を前提に書いている。これぐらい書かないと国民の危機意識は高まらないに違いないと確信しているようだ。煽り気味のほうがセンセーショナルで話題になるからだろう。政治家が相談しにやって来るような気がする。

AIに対する見方とか、テクノロジーの発展性を甘く見積もっていたり、企業家マインドをなめすぎだろうと思う点もあった。著者独自視点の"10の処方箋"も使い古しの章もあったり、少子化にはお見合いの復活だと書いたり、アナクロ的な箇所もあるのだが、分析だけで何も提言がない学者の著書よりはマシだ。著者の鼻息荒く意気盛んな意思の結果だろうと、ここも好意的に解釈したい。

これで、政治家が変わってくれることを著者は期待しているのかもしれないが、われわれ読者はそんなことには期待せずこのディストピア煽りまくりの著書から未来に備えて準備、用意しておくことが大切なのだろう。

少子化をSTOPするにはもはや罰則付きの法律にするしかないと私は思っている。もちろん、罰則だけでは痛いので、一人産めば所得税1割引、二人で二割引、三人で三割引とか。一人介護すれば一割引、二人で二割引とか。結局、庶民は金だろうと思うのである。

もちろん、最もあこぎで簡単なのは著者が言うように高齢者を75歳以上とし、子供は20歳までとするのが安直でいい。私は50以上はいくら現代に入って医療と栄養状態がよくなったとはいっても生物学的には老人と明言していいと思っている。

これが私の高齢者のライン案だ。

50歳～60歳:前期高齢者
60歳～70歳:中期高齢者
70歳～80歳:後期高齢者
80歳～90歳:前期介護高齢者
90歳～100歳:中期介護高齢者
100歳～:後期介護高齢者

というふうにして、80歳からを正式な介護高齢者として介護サービスが受けられる対象として限定してゆく。介護サービスはその前から受けられないわけではないが、オプションを付ける。要するに、80歳までは働き厚生年金と介護保険料を払いなさいということだ。もちろん、前倒しで払い出しは可能だが後ろに延ばせば延ばすほど受取金を増やす仕組みだ。75歳からしか年金を払いたくない厚生労働省の国民には黙ったまま言わない方針と合っているのではないだろうか。

子供は大学生を卒業する22歳までにしてもいいだろう。いや、大学院まで行かせないと就活でろくに勉強する暇がないから24歳まででもいい。北欧のように無料にする。生産人口が少なくなるというのに子供に投資しなくてどうする気だ。

つまり、生産年齢をはっきりさせることに主眼をおいている。

こども:0～24歳
前期生産年齢:24～50歳
後期生産年齢:50～80歳

どうせ、時間とお金が余るのだからどんどん遊ばせて消費させろ、好きなことをさせてやれ。徹底的にAI化してもロボットは食わない、遊ばない、眠らない、つまるところ、消費しない。ならば、人間に遊ばせ消費させるしかないではないか。

AIはやるなら徹底的にAI化だ、その代わりソフトランディング中の公務も容赦しない。

著者の言うように、県の区割り最適化は必要だろう。また、居住地域と非居住地域の区別も寒々しくて鳥肌ものだが、これもしたほうがいい。AI化には例外性の排除が最も効率的だ。もちろん、例外は相応の税金オプションを付けることでアベイラブルなものにしておく。金持ちだけが例外性を享受することになるだろう。

子供ができない、作りたくない、LGBTだ、という人たちもいる。ほっておくと税収対象として不利を被るので、養子オプションで税金を割引する。偏見は啓蒙で克服するしかない。